2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
みんなのメダルプロジェクト」は東京二〇二〇参画プログラムの公認プログラムになって、そして、金属が集まらないんじゃないかということを心配されていたんですけれども、これもしっかり集まった、めどが立ったということで、あとは、これをどう世界に向けてアピールするか。 このリサイクル率一〇〇％のメダルというのはオリパラ史上初のことであります。
みんなのメダルプロジェクト」は東京二〇二〇参画プログラムの公認プログラムになって、そして、金属が集まらないんじゃないかということを心配されていたんですけれども、これもしっかり集まった、めどが立ったということで、あとは、これをどう世界に向けてアピールするか。 このリサイクル率一〇〇％のメダルというのはオリパラ史上初のことであります。
現在行われております東京二〇二〇参画プログラムのいわば集大成と位置づけられております。 このフェスティバルですが、大会を象徴する文化プログラムを創出する、国内外に強く発信をするということを目指しております。組織委員会の主催するプログラムと自治体などとの共催のプログラム、今委員からも手挙げということがございましたが、二つで構成をされているということでございます。
先ほど、オリンピック・パラリンピックの流れの中でこの日本遺産の話を取り上げていただいておりますけれども、東京二〇二〇年参画プログラムのガイドラインですね、文化プログラム、この文化プログラムの考え方の中に、次代を担う若者に対し、日本文化のすばらしさについて理解を促す取組や、革新的かつ日本文化の伝統を正しく伝える取組といったものも含まれるというふうに考えておりますけれども、文化庁といたしましては、多様で
東京では全国に先駆けてオリパラ教育の取組を進めており、現在、二千百六十五校の学校で参画プログラムの認証校になっているとお伺いしております。 これからは東京だけでなく、この動きを全国に広めていくことが必要だと考えておりますが、文科省としては今後どのように全国展開していくのか、また教材等どのようなものを使っていくのか、併せてお伺いします。
こうした取組を進めますとともに、大会組織委員会の東京二〇二〇参画プログラムの認証校制度、また日本パラリンピック委員会等が作成した国際パラリンピック委員会公認教材の「Ｉ’ｍＰＯＳＳＩＢＬＥ」の活用など、様々な取組を通じてオリパラ教育が全国で実施されるように促してまいります。
○国務大臣（丸川珠代君） 大会組織委員会が実施をする東京二〇二〇参画プログラムについては、委員御指摘のとおり、来年度に営利を目的としない団体についても現在の対象団体を拡大すると伺っております。 一方で、政府としても、二〇二〇年の東京大会は、文化を通じて日本の魅力を発信する大切な機会だと考えております。